国税の申告・納税について

  災害により被害をうけた場合、以下のような税務上の取扱いがあります。

  申請期限は、災害のやんだ日から2ヶ月以内です。

  詳細は、甘木税務署(22-2720)または商工会までお問い合わせください。

  

  〇申告・納付の期限延長申請

   災害により期日までに申告・納付ができない場合、災害のやんだ日から2ヶ月以内の範囲で

   期限を延長することができます。

   

  〇納税の猶予

   災害により全積極財産のおおむね20%以上の損失を受けた方で、納付が困難な場合に

   納税の猶予を受けることができます。(原則1年以内)

 

  〇災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請手続き

   災害により被害を受けた事業者が、災害等の生じた日の属する課税期間等について、

   簡易課税制度の適用を受けることが必要(不必要)となった場合、特例承認を受ける

   ことができます。

   例)災害により業務用資産に損害を受け、緊急に設備投資を行うため簡易課税から一般課税への

      変更が必要となる場合 など

 

 

  国税庁 ― 平成29年7月九州北部豪雨により被害を受けた皆様へ

  https://www.nta.go.jp/fukuoka/topics/higai/index.htm